2021-04-28 第204回国会 参議院 憲法審査会 第1号
日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。同時に、声明は、中国への対応についても、台湾海峡の平和と安定の重要性についても、日米同盟強化の文脈に位置付けました。この下で、政府は、台湾有事の際、安保法制に言う重要影響事態や存立危機事態を認定することも検討しているといいます。
日米首脳会談の共同声明は、日米軍事同盟の一層の強化を掲げ、そのために日本政府は防衛力の強化を約束し、際限のない軍拡に突き進もうとしています。同時に、声明は、中国への対応についても、台湾海峡の平和と安定の重要性についても、日米同盟強化の文脈に位置付けました。この下で、政府は、台湾有事の際、安保法制に言う重要影響事態や存立危機事態を認定することも検討しているといいます。
日米首脳会談の共同声明では、日米同盟を一層強化すると、日米軍事同盟を全面的に強化する方向が打ち出され、日本政府は自らの防衛力を強化することを誓約しました。 日米両国の抑止力及び対処力や、拡大抑止、核の傘の強化、サイバー及び宇宙を含む全ての領域を横断する防衛協力の深化、沖縄の民意に背く辺野古新基地や馬毛島の軍事拠点化推進などが明記されました。
沖縄の基地負担と軍事費、思いやり予算の更なる拡大をもたらす日米軍事同盟の強化は、断じて容認できません。 さらに、共同声明は、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促すことを明記しました。日米両首脳が共同文書で台湾問題に言及するのは、日本が一九七二年に中国との国交を正常化して以来、初めてのことです。
○浅田均君 続けて岩崎先生にお尋ねいたしますが、我が国が中国に対して、我が国というより日米軍事同盟も含めてでありますが、中国に対して十分な抑止力を持っているというふうに今御認識でしょうか。
（拍手） 安倍政権が昨年末に閣議決定した新防衛大綱、中期防は、アメリカ第一を掲げ、同盟国に軍事分担と財政負担の拡大を求めるトランプ政権につき従い、過去最大の軍事予算を投じて、日米軍事同盟の拡大強化を図るものです。
○照屋委員 私や社民党は、米軍再編は、米軍と自衛隊の一体化、融合化による日米軍事同盟の強化であって、断固反対であり、その立場から質問を行います。 さて、安倍内閣や歴代政権は、米軍再編の必要性を論じる際、抑止力の維持と沖縄の基地負担軽減を理由としてきました。
こうして見てみると、日米軍事同盟の下、我が国のサイバーセキュリティ戦略が米国のサイバー戦略に組み込まれると。その下で、本来であれば広く国民に還元されるべきＮＩＣＴの知見や活動も米国のサイバー戦略に利用されていく、そういう懸念があるということも併せて申し上げまして、質問を終わります。
しかし、日米軍事同盟のもと、ガイドラインまで民間の共同声明では掲げられるという事態にも至っているわけであります。 我が国のサイバーセキュリティー対策が米国のサイバー戦略に組み込まれていってしまうのではないか、そういうおそれを抱かないわけでもありません。
しかし、日米軍事同盟のもとで、我が国のサイバーセキュリティー戦略がアメリカ側のサイバー戦略に組み込まれていくおそれがある、こうしたことはしっかりと見ておく必要があるのではないかなというふうに思います。 次の質問に移らせていただきたいと思います。 次に、ＩｏＴについて伺います。
日米両政府が合意した新たな軍事協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて地球規模に拡大するものであり、その具体化がこの戦争法案であります。 だからこそ、国民から厳しい批判の声が寄せられています。この声に応えるのは、会期を閉じて、戦争法案を廃案にすることであります。
ところが、アメリカの再軍備要求に基づき自衛隊が創設され、九条に矛盾する日米軍事同盟の現実がつくられてきました。このもとで、歴代政府は、自衛隊は日本防衛のための必要最小限度の実力組織であるから合憲だと言い、海外派兵はできない、集団的自衛権の行使はできないとしてきたのであります。それが、一九七二年の政府解釈であり、国会審議で歴代総理が積み重ねてきた答弁です。
憲法九条に違反する日米軍事同盟体制の問題は国会で繰り返し議論され、その議論を通じて、政府は、自衛隊は日本防衛のための最小限度の実力組織である、海外派兵は憲法違反という見解を国会と国民に示してきました。
渡邊参考人は、以前、ガットの事務局や外務省の官房参事官なども経験をされて、経済外交問題に大変お詳しいというふうに思いますが、二〇一三年末の熊本日日新聞のインタビュー、さきにいただいている資料の中にありますけれども、その中で、ＴＰＰは言わば日米軍事同盟の経済版だというふうに述べられております。
一体、国民の命や安全が大事なのか、アメリカが言うことが優先で、日米軍事同盟が大事なのかということが問われているわけですよね。 横田基地上空では、パラシュート降下訓練が日常的に行われておって、住民は現状も、低空飛行訓練や夜間飛行訓練の被害を受けているわけです。ＣＶ22が配備されれば、一層危険な訓練がこれに加わり、拡大することになります。
今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて、文字どおり地球規模に拡大するものであり、このガイドラインの具体化を図るのが、今回の法案であります。こうした日米軍事同盟強化のために従来の憲法解釈をことごとく捨て去ろうとするこの法案は、許されません。
ところが、新たに合意された日米防衛協力指針、ガイドラインでは、日米軍事同盟の役割を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態も大きく踏み越え、アジア太平洋地域及びこれを越えた地域にまで広げました。こうした軍事同盟の拡大ではなく、東南アジア友好協力条約のような軍事によらない平和協力の流れを広げることこそ、日本は努力すべきではありませんか。
これが、戦後の日米軍事同盟の歴史ではありませんか。この事実から目を背けてはなりません。 今回、日米両政府が合意した新たな防衛協力の指針、ガイドラインは、日米軍事同盟を、日本防衛はおろか、従来の周辺事態を大きく踏み越えて、文字どおり地球規模に拡大するものです。
そのため、サイバーセキュリティ戦略は日米軍事同盟強化の一翼を担うことになるのであり、極めて重大です。 法案は、サイバーセキュリティ戦略本部が、安全保障に係る重要事項に関して、ＮＳＣと緊密な連携を図るとしています。提案者は、ＮＳＣとの連携について、外国政府等が関与したサイバー攻撃の場合が考えられると答弁しました。
こうした下で、サイバーセキュリティ戦略は、日米軍事同盟の強化の一翼を担うことになるものであり、極めて重大です。 また、法案は、サイバーセキュリティ戦略本部が、安全保障に係る重要事項に関してＮＳＣと緊密な連携を図るとしています。
十月八日公表された日米軍事協力の指針、いわゆるガイドライン再改定に向けた中間報告は、閣議決定を適切に反映すると冒頭に明記し、これまでの周辺事態という概念も後方地域という概念も取り払い、アジア太平洋及びこれを越えた地域に対する切れ目ない日米軍事同盟の強化を宣言しています。
密約の存在さえ認めず、反省すらせず、日米軍事同盟のやみを一層拡大するなど、断じて認めることはできません。 第二に、本法案で、懲役十年以下の重罰と威嚇や適性評価の名によるプライバシー侵害と権力の監視にさらされるのは、限られた公務員の殊更な漏えい行為だけではなく、広く国民の普通の日常とその自由であり、知る権利にこたえて巨大な行政機関の秘密に迫ろうとする取材と報道の自由だということです。